宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
これとは別に、法定耐用年数を基にした指標として、管路経年比率がありますが、宮代町は6.96％になっており、杉戸町は14.39％、白岡市は17.48％、久喜市は1.81％、春日部市は37.86％で、宮代町は近隣では久喜市に次いで老朽管が少ない状況になっています。
これとは別に、法定耐用年数を基にした指標として、管路経年比率がありますが、宮代町は6.96％になっており、杉戸町は14.39％、白岡市は17.48％、久喜市は1.81％、春日部市は37.86％で、宮代町は近隣では久喜市に次いで老朽管が少ない状況になっています。
そこで、お聞きしますが、建物の耐用年数は、木造で24年、鉄筋コンクリートで50年と言われております。これは減価償却の関係で出てきている数字ですけれども、既存の民間保育園では、既に耐用年数を超えて老朽化対策が急がれる施設もございます。神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。
また、西部クリーンセンターの耐用年数、これは令和14年３月までと。入間市の工業団地の中に現在稼働している清掃施設も耐用年数がほぼ同年度までだというふうにも伺っております。また、西部クリーンセンターの隣接地には、入間市宮寺清掃センターが存在もしております。 そこで、まず１点伺いたいのは、来年度の予算で西部クリーンセンターについて予算計上がありました。
これは、計画的な予防保全を講ずることで、標準耐用年数60年の建物を25年の長寿命化を図ろうとするもので、そのための改修、更新のロードマップにおいても、令和５年度に外壁の更新を見込んでいるところでございます。加えて経年による外壁の劣化症状が顕著となったことから、今年度外壁全面の劣化状況調査と改修工事設計を業務委託により進めてまいりました。
こちら、耐用年数はどれくらいになるのでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。 耐用年数についてでございますが、できるだけ長期間にわたって設置していきたいと考えておりますことから、これに耐え得る材質を用いるように、今後武蔵野美術大学と協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
24ページ、25ページで、これはひまわり作業生への関係もありますけれども、とにかく洗濯機、乾燥機が辛うじてもっていたらいいようなもので、どうしても故障する、そういう時期に来ているんだと思うんですけれども、これはふだんの点検とか、それから耐用年数、そういった点ではどうだったのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
法定耐用年数40年を超えた管路が市内全体の管路に占める割合を数値化したものでございます。数値が高くなるほど老朽化が進んでいるものでございます。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 今御答弁いただいた管路経年化率、所沢市水道事業経営計画の中に記載があります。
駅舎は建設から36年ですので、耐用年数を60年と見た場合に、駅舎の建て替えは24年後となってしまいます。Ａさんのように、少し歩行がしにくくなっても、これを補助するエスカレーターが駅にあれば出かけることがおっくうではなくなり、出かける機会も増えて、お元気に過ごすことができます。また、エスカレーターの設置については、若い方からも設置を望む声があります。
省エネは企業でも、家庭でも多くは三、四年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した省エネ費用の回収ができ、その後はエネルギーの消費減や節約効果が続きます。 省エネは我慢や重荷ではなく、企業にとってもコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるものです。 再生可能エネルギーの可能性も極めて大きなものがあります。
防災行政無線の子局の想定耐用年数について伺いたいと思います。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問にお答えする前に、先ほど私のほうで答弁する際に、ご質問の項目、「Ｊアラート発報時」と申し上げるべきところ「Ｊアラート発動時」と申し上げてしまいました。おわび申し上げまして、訂正をさせていただきます。
具体的にお話をさせていただきますと、耐用年数というものがあります。建物については木造であれば22年、これは法定耐用年数であります。一方で、建物の中の設備については、法定ではありませんが、それぞれ耐用年数が設定をされており、鉄の水道管については約20年、電気配線については約30年と言われています。
また、橋梁の耐用年数はどの程度なのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 橋梁の維持管理の状況といたしましては、長さが２メートル以上のものにつきましては、道路法に基づき５年に一度の定期点検を実施し、点検結果に応じて橋梁の修繕を行っているところでございます。
◆佐藤憲和 委員 このダビンチの耐用年数と設置場所、どこに置くのか伺います。 ○委員長 施設管理課長。 ◎施設管理課長 当該機器、ダビンチの耐用年数につきましては、一般的に手術用機器の耐用年数は５年とされておりますが、耐用年数経過後もほかの機器と同様に保守点検を適切に行いながら使用を継続していことになるものと考えております。
学校建て替え問題については私も平成28年12月定例会で取り上げ、学校施設については劣化後も補修をしない場合には耐用年数が半減し、40年から50年で解体の必要が生じてしまう事後保全型に該当するということが、文部科学省が発行した平成27年４月の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引にも示されているということが明らかになりました。
また、現在において、当町では下水道管渠の標準耐用年数とされている布設工事から50年目が間もなく到来します。国内の平均では全体総延長の約５％の管渠が50年目を迎えているそうです。国内平均で耐用年数を迎える管渠は、10年後には約20％、20年後には約40％となり、急速に老朽管が増加します。町では、どのような対策を考えているのか。
次に、門井球場の移転先としての考えについてでございますが、行田市公共施設マネジメント計画では、防球ネットの耐用年数経過後の2033年度を目途に除却を検討することとしており、現時点では太田東小学校を門井球場の移転先とする考えはございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長 次に、環境経済部長。
次に、10点目の市営住宅についての、2025年度に除却予定のところが多いが予定どおり進めていくのかについてでございますが、耐用年数を経過した低層の荒井住宅、東住宅、町住宅、諏訪宮住宅、曲目第一住宅、曲目第二住宅、北部住宅及び向町特設住宅の計120戸につきましては2025年度を目標に順次除却を進める方針となっており、空き家となった住宅については順次除却工事を行っているところでございます。
次に、７款１項４目商工センター費の調査測量設計委託料に関し、設計内容についてただしたのに対し、商工センターの照明器具については、耐用年数を経過しているため、ＬＥＤ化されていない器具全体を交換するための設計を予定しているとの説明がありました。
この15年というものは、今回、15年間分の負担金、維持管理費等を負担金として頂くわけでございますが、ポンプの法定耐用年数が15年ということで、15年で設定しております。あくまでもこれ、法定耐用年数ですので、ポンプ自体は20年、それ以上もつものと、今までの経験からしても、もつものと思われます。
投資・財源試算は、おおむね30年間として、投資計画では法定耐用年数で更新費用は414億円に対し、適切な維持管理を行うことで、法定耐用年数の1.5倍で更新すると30億円となります。財政計画では、一般会計からの補助金は、公共下水道で年間6,000万円から8,000万円、農業集落排水では1,500万円程度で、下水道使用料の現状維持が見込めるともあります。